清水ただしさん（日本共産党大阪）も、強力な日米軍事同盟が朝鮮労働党によるミサイル攻撃を抑止していると見ているー山添拓議員も過去に同様の発言ー

 清水ただしさんは、日本共産党大阪の幹部として日本共産党の政策や方針を訴えています。

清水ただしさんのHPに出ているprofileを拝見しますと、清水さんはお若い頃に芸人のお仕事をなさっていました。プロフィール | 清水ただし – 日本共産党 衆議院議員 – 党中央委員 元大阪市会議員 (shimizu-tadashi.jp)　

清水ただしさんの語り口は、お若い頃の姿を思い起こさせます。庶民にわかりやすく政治を語る事を心がけているのでしょうね。

以下でも、清水さんのお人柄がにじみ出ています。清水ただし　安保・外交をまじめに語ります　（日本共産党　近畿シリーズ動画「近畿から変える　ホンキで変える　比例４人が駆ける」２） (youtube.com)　

清水ただしさんは日米安保の危険性をここでも繰り返し訴えていますが、本音も語っています。

清水ただしさんは本音では、日米軍事同盟の抑止力を認めている

清水ただしさんは上記の開始後18分30秒くらいで北朝鮮による日本へのミサイル攻撃の可能性について、次のように語っています。

「北朝鮮だってそんなことをすれば、日本、アメリカとの全面戦争になる。やはり話し合いで解決する」。

清水ただしさんは本音では、強力な日米軍事同盟が朝鮮労働党による日本へのミサイル攻撃を抑止していると考えているのです。

これは清水ただしさんだけでなく、多くの日本共産党員の本音と考えます。山添拓議員も以前、ロシアが日本を攻撃するというのは、米国を巻き込む事を考えると合理性がないと断言しました。

清水ただしさんは、山添拓議員と同様の見地で上記の発言をしたと考えます。

金正恩が日本にミサイル攻撃をしたら、政府が直ちに日米安保第五条により米軍に出動要請をし、自衛隊が米軍の指揮下に入って金正恩と朝鮮労働党に反撃すると清水ただしさんは見ているのでしょう。

金正恩と朝鮮労働党がそれを知らないはずがないので、金正恩と朝鮮労働党は諸問題を話し合いで解決する、と清水さんは断言しました。

清水ただしさん。それなら強力な日米軍事同盟が日本の平和と民主主義を守っているではないですか。

清水ただしさんの日米安保は危険論は、建前と考えられます。

清水ただしさん。庶民に政治を語る時、本音を隠して建前を訴えるのはおかしくないですか。

強力な日米軍事同盟があるから、金正恩と朝鮮労働党は日本を攻撃できないと日本共産党の皆さんが本音では考えているのなら、清水さんのようにそれを正直に告白するべきではないですか。

日本の平和と民主主義を守るために、日本共産党は自衛隊が敵基地攻撃能力を持ち、集団的自衛権を行使する事に賛成するべきです。

日本共産党幹部の保身行動についてー松竹伸幸さん著「不破哲三氏への手紙」（宝島新書、p. 135)より思う

日本共産党は日本革命を実現し、資本主義的搾取制度を廃止して日本を社会主義、共産主義にすることを目指す政党です。 

しかし日本共産党は与党になれたら、日本有事の際に政府が日米安保第五条により米軍に出動要請する事を認めます。

違憲の自衛隊を合憲と認め、防衛出動を認めます。

要は、日本共産党は与党になれたら、日米軍事同盟により日本の平和と民主主義を守る路線に転換するのです。

志位さんはこれを九年ぐらい前に記者会見で明言しました。

松竹伸幸さんは志位さんの発言を心強く思った

松竹伸幸さんは上記の著書で志位さんのこの発言を、予想外だったが心強く思ったと記しています（同書p. 134)。

日本共産党本部で仕事をしている幹部の中で、志位さんのこの探求を受け止めて発展させようという方がいなかったので、元本部職員だった自分がそれをやるしかないという問題意識から、「シン・日本共産党宣言」（文春新書）を執筆したそうです。

「シン・日本共産党宣言」は日本共産党の基本政策として、核抑止抜きの専守防衛、日米安保を堅持するが米国の核抑止には頼らず、通常兵器による抑止にとどめる事を主張しています（同書p. 118)。

松竹伸幸さんを批判した日本共産党幹部の保身行動

志位さんの探求を無視していた幹部達は、松竹伸幸さんのこの政策提案に対し、激しい批判を浴びせました。

松竹伸幸さんは日本共産党幹部達のこの行動を、大略次のように解釈しています（「不破哲三氏への手紙」p. 135より）。

・彼らの本音は、旧綱領と同じでただただ日米安保廃棄と自衛隊解消だけである。彼らは志位さんの上記提案を、苦々しく思っている。

・志位さんに自分の本音を告げると厄介なので、幹部としての地位保全や給与継続を優先し、本音を隠して日本共産党大会や中央委員会総会では賛成票を投じてきた。

・松竹提案批判が許容されると分かると、幹部達は志位さんの上記の見解を無視し、松竹伸幸さんに鬱憤をぶつけるような感情的な批判を展開した。

幹部達、というとき松竹伸幸さんがどなたを想定しているかはわかりません。

藤田健さん（赤旗編集局次長）は志位さんの日米安保・自衛隊活用論について沈黙

松竹伸幸さんの諸提案を批判した藤田健さんの論考は、松竹伸幸さんの日米安保堅持・核抑止抜きの専守防衛論が志位さんの日米安保・自衛隊活用論とどう違うのかについて一切説明していません。

規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長　藤田健 (jcp.or.jp)

日本共産党による松竹伸幸さん批判については、同党京都府委員会が次で一覧にしています。【一覧】松竹伸幸氏の除名処分をめぐる論説 | JCP京都: 日本共産党 京都府委員会 (jcp-kyoto.jp)

この中でどなたが、幹部としての地位保全や給与継続を優先し、本音を隠していると考えられるのかはわかりません。

志位さんは、上記の九年ほど前の自分の提案を内緒にしたいようです。黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは、自分の日米安保活用論を内緒にしたいー「日本共産党の百年」（新日本出版社刊行、p300)より思う。 (blueribbonasiya.blogspot.com)

日本共産党中央の幹部人事決定方式、基準は不明

そもそも、日本共産党の中央幹部人事は誰により、どんな基準で決定されているのでしょうか。

日本共産党中央に、普通の会社の人事部のような部署はなさそうです。組織部、とかいう部署がそれに対応しているのかもしれません。

（追記）日本共産党中央に、「人事局」という部署があるそうです。

幹部会委員長と書記局長、副委員長のどなたかが何らかの基準で幹部の人事配置、人事異動を決めているとしか考えられません。

昔は、宮本顕治さんが幹部の人事配置、異動を決定していたようです。高尚な理想実現を掲げる集団でも、幹部になるためには最高指導者との人脈形成が重要となりそうです。

故萩原遼さんは松竹伸幸さんと同様の結論に達していた

故萩原遼さんは赤旗記者を長く務めた方です。

萩原遼さんは「朝鮮と私　旅のノート」（文春文庫第五章、p. 230。平成12年刊行)で、一人の指導者を長期にトップの座においておくと、ゴマスリの出世主義者や無気力なイエスマンがはびこると指摘しています。

この指摘は、松竹さんが描く幹部像と大差ありません。

また萩原遼さんは、日本共産党の委員長、副委員長、書記局長の三役を党員の公選制で選出する事を提唱していました（同書p. 227)。

党首だけでなく、副委員長と書記局長まで公選制で選出しようというのですから、松竹伸幸さんの提案より大きな改革案と言えます。

どんな組織にもゴマスリの出世主義者、無気力なイエスマン、本音を隠して幹部としての地位保全を最優先する人は存在するのではないでしょうか。

そんな人ばかりが大幹部となり、大きな権限をふるうようになれば、企業なら経営が悪化すでしょう。

日本共産党の最高指導者、幹部には、萩原さん、松竹さんが訴えたような組織改革を受け入れる誘因がない

上場企業なら、業績が悪化すれば株主総会で経営者は株主から批判されます。赤字になれば無配当になるのですから、批判されるのは当然です。

発行された株のうち相当部分を保有する方が経営者なら、赤字になったからといって退陣させることは困難ですが、赤字経営が何年も続けば債権者、銀行から退陣を迫られるでしょう。

非上場企業でも、経営が悪化したら債務を返済できなくなってしまいかねません。中小企業では多くの場合、経営者が債務保証をしています。経営者が責任を取る事になります。

経営者は勿論、これらを熟知しています。普通の感覚を持った経営者なら、赤字経営にならないよう努力しているでしょう。

株式会社制度には、経営者が企業存続のために努力する誘因があると考えられます。

その企業で長く雇用されることを望む労働者なら、経営者から課された業務に励む誘因があると考えられます。

日本共産党の場合、株主がおらず株主総会がないのでどれだけ業績が悪化しても、同じ方が最高指導者を継続する事が可能になります。

日本共産党の最高指導者が債務保証をしているとは考えにくいので、業績悪化の責任を取る必要はありません。

日本共産党の最高指導者、幹部は、党首や三役公選制といった改革を受け入れる誘因などありません。

そんな改革を受け入れようと仲間の前で呟いたら密告され、厄介な事になりかねません。

日本共産党幹部の皆さんは、保身を最優先する行動を継続すると考えられます。

保身策」の一環として、志位さんが九年前に行った上記提案について、幹部の皆さんは沈黙を続けることでしょう。

志位さんがこれを内緒にしたがっていることを、幹部の皆さんは察知していると考えます。

志位さん、結合した生産者、はどこにいるのですかー志位さんの講演「『人間の自由』と社会主義・共産主義ー資本論を導きの糸に」より思う

 日本共産党が依拠する理論、科学的社会主義とはマルクス・エンゲルス教ですね。

志位さんの講演は、マルクス、エンゲルスの主張を信じる者は救われる、という類の話としか私には思えませんでした。

去る4月27日、民青同盟は志位さんを講師に、学生オンラインゼミとして上記の講演会を開催しました。

「人間の自由」こそ未来社会の最大の魅力/学生オンラインゼミ　志位議長が講演 (jcp.or.jp)

志位さんによれば、資本主義経済は利潤第一主義の社会です。

利潤第一主義を取り除くためには、生産手段を個々の資本家の手から社会（結合した生産者）の手に移すことで、生産の目的が資本の利潤を限りなく増やす事から、人間と社会の発展に変わるそうです。

それでは結合した生産者、とは一体どこの誰のことなのか、について志位さんは何も説明していません。

個々の資本家は保有する生産手段を結合した生産者、の皆さんに奪われてしまうらしい。

科学的社会主義の理論で武装した日本共産党が結合した生産者、とやらを指導するという話なのでしょうか。

志位さんの脳内では、結合した生産者とは私利私欲など一切ない、哲人のような存在なのでしょうね。

私利私欲を捨てた人たちが、私利私欲にまみれた資本家や金持ちを指導し、全ての財やサービスの配分を善意で決定すればうまくいく、という発想なのでしょうか。

志位さんは企業経営について何も考えていないと言わざるを得ません。

市場経済では激しい企業間競争が行われている

市場経済では各企業は財やサービスの販売をめぐって競争しています。

結合した生産者、の皆さんが運営する企業が競争に負け、赤字経営となり倒産の憂き目にあったらどうするのでしょう。

結合した生産者、の方々は当面、失業するでしょう。

勤務していた会社の債務の保証人になっていたら、大損、自己破産となりかねない。

それが嫌なら、競争に勝ち抜くために長時間労働を甘受し、利潤第一主義経営をする事になるでしょう。

志位さんも、政党間競争で敗北したくないから、職員に残業・休日出勤手当を支給せず、長時間労働を甘受させているのではないですか。

志位さんには、市場経済で企業が生き残っていくことの厳しさが理解できない。志位さん、結合した生産者とやらは一体どこにいるのですか。

マルクス・エンゲルスは生産手段の社会化、とは一体どんな企業運営方式なのかについて殆ど何も述べていません。

志位さんは日本の長期不況から、何も学ばなかったようです。

志位さんは台湾政府の存在を認められないー日本共産党の平和理論、世界観では、台湾政府は中国共産党の反党分子。

 志位さんが来る4月17日に、どうやって東アジアを戦争のない地域にするか？について包括的な外交提言をするそうです。東アジアの平和構築への提言/１７日　志位議長が講演 (jcp.or.jp)

この赤旗記事から考えると、ASEANと協力していかなる紛争問題も話し合いで解決するように日本政府に迫る運動を起こそう、という程度の話と考えられます。

この講演に関する志位さんの呟きは以下です。 (3) Xユーザーの志位和夫さん: 「どうやって東アジアを戦争の心配のない平和な地域にするか？　包括的な外交提言をお話しします。 駐日大使館の方々、各界各層の方々に広くご案内をしております。どうかご参加ください。 ネット視聴もできます。 https://t.co/NZbV3WkI0T」 / X (twitter.com)

東アジアでの戦争というなら、普通の日本人なら中国共産党による台湾・日本攻撃と朝鮮労働党による韓国・日本攻撃、あるいはロシアによる日本攻撃を思い浮かべるのではないでしょうか。

しかし日本共産党の平和理論では、米国と軍事同盟を結んでいる日本政府が東アジア最大の戦争国家です。

インターネットで中朝露の危険性を訴える人々は戦争勢力です。日米軍事同盟を批判している中朝露は、本質的には平和勢力です。

日本共産党の平和理論では、日米軍事同盟を徹底的に弱体化させれば、本質的には平和勢力である中朝露は安心し、核軍縮への道を歩む事になります。以下を御参照願います。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは中朝露に安心を与えたい（志位さんの講演より）ー志位さんは中朝露を平和勢力と見る (blueribbonasiya.blogspot.com)

そこで志位さんは、ASEANに倣い、あらゆる紛争問題を話し合いで解決するよう、日本政府に迫っていく市民運動を大規模に起こそう、と訴えるのではないでしょうか。

志位さんの包括的な提言、とやらはこんな調子と考えます。

志位さんがあらゆる紛争問題を話し合いで解決する、というなら、志位さんは習近平と中国共産党に、台湾政府の存在を認め、台湾政府と話し合えと要求するべきです。

ASEANに倣え、というなら、台湾政府のASEAN加盟、東アジアサミット参加を認めよと訴えるべきです。

志位さんが台湾を訪れ、台湾政府高官と会って、習近平と中国共産党は台湾政府の存在を認め、台湾政府と話し合えと共に要求しよう、と記者会見で訴えたら注目されますよ。

これは志位さんには無理でしょうけれど。日本共産党が台湾政府の存在を認めないのは、台湾を中国領と規定しているからです。

日本共産党は台湾政府を、中国共産党の反党分子、のように見ているのです。これは随分変な話ですが、不破さんや志位さんは大真面目にそう見ていると考えます。

中国共産党が台湾を統治した時期はないのですから、本当に変な話なのですが。この件については、以下を御参照願います。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは台湾政府を共産主義運動における反党分子のようにみるー台湾は中国の領土だから、中国共産党による台湾政府解体を社会進歩と見る (blueribbonasiya.blogspot.com)

志位さんにとって、台湾政府は中国共産党の反党分子ですから、日本共産党が台湾政府の存在を認め、中国共産党は台湾政府と話し合え、などと要求する事は大国主義的干渉です。

あるいは、結社の自由の侵害です。

日本共産党員でない人が志位さんに、松竹伸幸さん、鈴木元さんと話し合え、と要求したら結社の自由の侵害だ、と志位さんはそう言うでしょうね。

台湾政府が中国共産党の反党分子、など奇々怪々な発想ですが、日本共産党は台湾を中国領と見ているのですから、そんな結論になってしまうのです。

台湾政府が解散し、台湾が中国共産党の統治下に入ることを、不破さん、志位さんは社会進歩、歴史の法則的発展とみなすと考えられます。

日本共産党員と支援者の皆さんも、台湾が香港のようになっていくことを社会進歩、歴史の法則的発展をみなしているのでしょうか。

台湾に国家安全維持法が施行されるべきですか。

私が日本共産党員の皆さんにそんな問いかけをすること自体、結社の自由の侵害でしょうか。

中北浩爾教授が日本共産党に反論ーどうする志位さん！

 既にX(旧twitter)で広まっていますが、中北浩爾教授が日本共産党に反論しました。下記です。「日本共産党からの批判に反論する」中央大学法学部教授／中北 浩爾 ｜ 特集 (gendainoriron.jp)　

中北教授は、志位さんが野党連合政権では自衛隊と共に日米安保条約を活用するという方針をうちだしている事、日米安保第五条により在日米軍に出動を要請する可能性に言及した事を指摘しています。志位委員長の外国特派員協会講演/出席者との一問一答 (jcp.or.jp)

中北教授は野党連合政権では安保・自衛隊を容認するしかないという点で自分と志位さんは完全に一致している事、谷本諭さんがこの点で自分を批判するなら、志位さんも批判すべきだと指摘しています。

私も、谷本諭さんが志位さんの日米安保活用論を無視している事を少し前に指摘しました。黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは自分の安全保障政策（日米安保活用論）を内緒にしたいー日本共産党はなぜ、中北浩爾教授の反論掲載を拒否したのか (blueribbonasiya.blogspot.com)

どうする志位さん！という話になりますが、志位さんと日本共産党は黙殺する可能性が高い。

繰り返しですが志位さんは、御自身の日米安保活用論を内緒にしたいと考えます。

これが日本共産党内に広まってしまえば、日米安保を活用するなら志位さんと松竹伸幸さんは同じではないか、という話も広がってしまいます。

厄介な事、面倒な事は避けるに限る。日本共産党内部にこういう風潮が蔓延しているように思えてなりません。

川田忠明さん（日本共産党平和運動局長）はプーチンの残虐性を無視している

 日本共産党は、憲法九条を世界に広げよう、と繰り返し訴えています。

日本共産党の平和理論では米帝国主義が戦争の根源です。これはレーニンの帝国主義と戦争に関する理論に依拠しています。

従って韓国、台湾、ウクライナ、欧州諸国にも憲法九条を広げて、それぞれが軍隊を解散し、米軍がアジアと欧州から出ていけば世界平和が実現することになります。

この点で日本共産党は、中朝露と完全に一致しています。

日本共産党の平和理論では、米軍はアジアと欧州から出ていけと主張する中朝露は平和勢力です。

日本共産党は大会決定等で、中朝露を覇権主義と規定していますが、帝国主義で戦争国家だ、という把握はしていません。

憲法九条教徒なら、ウクライナに憲法九条の適用・ウクライナ軍解散を訴える

ウクライナが軍隊を解散したら、ロシアがウクライナ全土を占領してしまう事は明らかですが、私見では日本共産党員や憲法九条教徒はこれを認めません。

憲法九条教徒の見地なら、憲法九条を適用したウクライナにプーチンは恐れをなし、ロシア軍に即時撤退指令を出すはずです。

以下の川田忠明さんの論文には、ウクライナに憲法九条を広げよう、ウクライナ政府は軍隊を解散せよという主張はありません。

フィンランド、スウェーデンのNATO加盟を批判する記述もありません。３年目迎えたロシアのウクライナ侵略/戦争終結へ　いま何をすべきか (jcp.or.jp)　

川田忠明さんは、本音では憲法九条には戦争を防ぐ力などないと認めているのかもしれませんが、それを表には出さないようにしている可能性が高い。

日本共産党の幹部には、本音を表に出さないで生き方を選択した方が多いと思えます。

川田忠明さんは、ロシアとウクライナに「即時停戦」を要求する事は違法な侵略者とそれに抵抗するものを同列に置くことになり、道理がないと主張しています。

それなら川田忠明さんは、欧米諸国によるウクライナへの莫大な軍事支援を平和に貢献する行為と称賛し、憲法九条がどうあれ、日本もウクライナに徹底的な軍事支援をせよと主張するべきです。

川田忠明さんら日本共産党員は、同党の平和理論に固執しているので、ウクライナへ軍事支援をしよう、と訴えられないのです。

それどころか、川田忠明さんら日本共産党員は以下のようにプーチンを平和勢力とみなしていると考えられます。

川田忠明さんら日本共産党員は、プーチンが本質的には平和を志向していると見る

川田忠明さんは国連憲章を守れ、の一点で国際的団結を実現し、ロシアの蛮行を包囲することこそ、戦争を終わらせる道だと強調していますが、プーチンも国連憲章を遵守すると嘯くでしょう。

プーチンの理屈では、ロシアは国連憲章を遵守し、非ナチ化のための特別軍事作戦を実施しているだけです。

酷い話ですが、他国が何をどう言おうと、プーチンはこれを繰り返し、ウクライナを攻撃し続けるだけです。川田忠明さんはプーチンの本質的な残虐性を無視しています。

私見では川田忠明さんは、プーチンがNATOや日米安保を批判するので、本質的には平和を志向する政治家であると把握しています。

プーチンは本質的に平和を志向する政治家なのですから、国際社会がプーチンとじっくり対話をし、国連憲章を守れと粘り強く訴えれば、プーチンはいずれロシア軍に撤退指令を出すと川田忠明さんら日本共産党員は信じているのでしょう。

川田忠明さんがウクライナを支持するなら、憲法九条を世界に広げたら中朝露の思うつぼであることを認め、米国と欧州諸国によるウクライナへの軍事支援がウクライナと欧州の平和に貢献している事を認めるべきです。

中朝露の核軍事力に対しては、米国と軍事同盟を締結し、米国の核軍事力により自国の主権、平和と民主主義を守るしかないことを川田忠明さんら日本共産党員は認めるべきです。

川田忠明さん、本音で国民と議論をしませんか。本音を内緒にする生き方は変ですよ。

志位さんは自分の安全保障政策（日米安保活用論）を内緒にしたいー日本共産党はなぜ、中北浩爾教授の反論掲載を拒否したのか

 中北浩爾教授は、一昨年出た中公新書「日本共産党」の著者です。

日本共産党の歴史と理論、政策についてわかりやすく解説されています。日本共産党に関するいろいろな件について、多くの新聞、雑誌が中北教授にコメントを求めるのは当然です。

この本のp. 401で中北教授は、日本共産党が安定した連合政権の担い手になるためには、日米同盟や自衛隊の役割承認が不可欠であること、米国や大企業・財界との一定の協力関係構築が必要である旨、主張しています。

中北教授はこの本の出版後も、様々な機会でこの主張をしていると考えられます。

日本共産党は中北浩爾教授を「赤旗」で批判したが、反論の掲載を拒否した

中北教授に対し、日本共産党の谷本諭理論委員会事務局長は「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を」という論考で反論しました。日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を/――中北浩爾氏の批判にこたえる/理論委員会事務局長　谷本諭 (jcp.or.jp)　

この論文に対し、中北教授は反論を「赤旗」紙面に掲載するよう、日本共産党に要求しましたが、日本共産党はこれを拒否しました。下記です。

日本共産党のこの回答に対し、インターネットで少なくない同党支援者が失望感を表明しています。

私見では、日本共産党が中北教授の反論掲載を拒否した理由の一つは、志位さんが著書などで提起している安全保障政策（日米安保活用論）を内緒にしたいからです。

前述の谷本諭さんの論考には、志位さんの日米安保活用論についての言及はありません。

志位さんによれば、日本共産党は政権に参加できたら、日本有事の際、日米安保第五条により米軍に出動要請をします。違憲の自衛隊を合憲と認め、防衛出動を認めます。

与党になった日本共産党は、政府のこれらの政策を容認するのですから、与党になった日本共産党は日米安保活用論者です。

与党になった日本共産党は、安全保障政策で今とほぼ百八十度異なる主張をすることになります。

日本共産党の皆さんは、今は日米安保は危険だと街頭で繰り返し訴えているでしょうが、与党になれたら日本有事の際は日米安保により平和と民主主義を守ります、と訴えるのでしょう。変な話ですが。

中北教授は志位さんの著作にも出てくる、志位さんの日米安保活用論を百も承知でしょう。

中北教授から、日米安保活用論を指摘されたら志位さんは困る

中北教授から、「日本共産党は既に日米安保活用論者の政党ではないですか。野党の今と与党になってからで安全保障政策が百八十度異なるのはおかしい。野党の今でも、日米安保容認を訴えるべきです」と言われたら、志位さんは困ってしまいます。

志位さんは、自分の安全保障政策に確信が持てなくなっていると考えられます。

わが党は与党になったら日米安保を活用して日本の平和と民主主義を守ります、などと志位さんが正直に言ったら、日本共産党は大混乱に陥ってしまいかねません。

厄介な事、面倒な事は避けるに限る。志位さんはこう判断したと考えられます。